4350件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二宮町議会 2023-03-07 令和5年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文

委員「9号を確認したとき、町が監督をし、実効性が担保されるのか。運用後について聞きたい。」  職員学童保育公設民営の委託だ。実地報告を受けるし、折に触れて各学童を訪問する機会に指導員事業者に聞き取り等で確認する。」  委員学童保育のうち3つは公設である。業務継続計画安全配慮義務は、作成は町だ、検査も町がする。そこにずれはないか。」  

小田原市議会 2023-02-02 02月02日-01号

第4回目の意見交換会では、イメージパースをおのおの参加者に描いていただくような形だったのですけれど、参加された30歳代の女性から、市長が目指す「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するには、世界的にも有名な富野監督と連携することが重要だと熱く語っていただきまして、その中で記念館イメージパースを描いておりました。また、ハラコンの中でも富野記念館に関わる複数の提案をいただいたところでございます。 

藤沢市議会 2022-12-21 令和 4年12月 定例会-12月21日-07号

◆2番(味村耕太郎 議員) 無償化の実施後においても支援を継続するということで、国の指導監督基準に適合する施設について、幼稚園の無償化給付と同等の月額2万5,700円の保育料補助金を実施したという経過になります。この保育料補助金について、5年間の時限設定を行った理由についても改めてお聞かせください。 ○議長佐賀和樹 議員) 三ツ橋子ども青少年部長

愛川町議会 2022-12-14 12月14日-04号

これらの2つ業務は、小学校で調理された給食を中学校の配膳補助員が受け取るなど、小中学校給食を安定的に運営するために、両業務指揮監督する責任者が統括して業務に当たる必要がありますことから、これら2つ業務につきましては、同一契約とし、執行するものでございます。 以上です。 ○渡辺基議長 小林議員。 ◆10番(小林敬子議員) 分かりました。 

二宮町議会 2022-12-09 令和4年第4回(12月)定例会(第9日目) 本文

特に、定年前短時間勤務職員とか管理監督職を務める職員にとっては取りにくい条件になるのか。69号について、内容的には今の規定と変わらないと思うが、変わらないならどうして変えるのか。」  執行者「派遣できる公益的法人は、現状の町の規定において、町の社会福祉協議会神奈川町村会神奈川市町村振興協会に派遣できる規定になっている。

藤沢市議会 2022-12-08 令和 4年12月 子ども文教常任委員会-12月08日-01号

柳田秀憲 委員 では、最後にしますが、音楽であったり、舞台芸術というか、音楽もそこに入るか、舞台芸術と美術みたいに大雑把に分かれるとして、これはずっとではなくてもいいんですけれども、何らかの芸術監督みたいな人を配置して、そのコンセプトを掲げて、それに基づいて施策を展開するというのはあると思うんですよ。

藤沢市議会 2022-12-07 令和 4年12月 厚生環境常任委員会-12月07日-01号

塚本昌紀 委員 具体的効力というのは、例えば藤沢市の管理監督権限のどこのあたりが、どのように強化される状況にあるのか、その点を詳しく聞かせてください。 ◎須田 環境総務課主幹 この中で、受入れ基準に従わなかった者というのは持ち帰り、当然、施設に入れない、条例に基づき拒否することができるというところが1つです。それから、その業者を通じて排出事業者まで指導できるというふうに考えております。

小田原市議会 2022-12-05 12月05日-02号

特定日」以後の職員に対する評価については、当該職員が所属することとなる部署の管理監督者によって行われることでよろしいのかお尋ねします。 また、「特定日」以後の人事評価の結果、仮に2号給分昇給することについて、その最終的な判断は市長が行うことでよろしいのかお尋ねします。 続いて、議案第88号に関連してお尋ねします。 

平塚市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第1日) 本文

地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するとともに、職員定年引上げに伴い管理監督職勤務上限年齢制及び定年再任用短時間勤務制に関する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。  次に、議案第77号「平塚市税条例の一部を改正する条例」であります。地方税法の一部改正に伴い、固定資産税課税標準特例に係る割合を見直すほか、必要な規定を整備するものです。  

平塚市議会 2022-11-21 令和4年 議会運営委員会 本文 2022-11-21

地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するとともに、職員定年引上げに伴い管理監督職勤務上限年齢制及び定年再任用短時間勤務制に関する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものでございます。  次に、8、平塚市税条例の一部を改正する条例についてであります。地方税法の一部改正に伴い、固定資産税課税標準特例に係る割合を見直すほか、必要な規定を整備するものでございます。